ドローンの飛行許可なら

ドローン許可サポートセンター

 運営:行政書士さかがみ事務所

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ドローン飛行許可申請代行

ドローン飛行許可申請を完全サポートします

サラリーマン
  • メンドクサイ
  • 忙しくて時間がない
  • やりかたがよくわからない
  • 適法に飛行できるのか不安だ

面倒なドローン飛行の許可申請手続きは丸投げでおまかせください。
ドローン許可専門の行政書士が、あなたの大切な時間と労力を最小にするようサポートします。

ドローンユーザーにとっては、自分の行っている飛行が適法なのか不安になることもありますよね。

私もドローンユーザーですが、始めた当初は「これって許可取らないとだめなの?」「どこに申請するの?」「適法内で飛行できているのかな?」と??だらけでした。

なかなかわかりづらく時間もかかり面倒な許可申請。
しかもドローン飛行については法律の改正が頻繁に行われるので、混乱しがちな面があります。

そんなやっかいな許可申請は当事務所におまかせください。
お客様の目的をていねいにヒアリングし、それに合った申請をスピーディーに代行いたします。

そもそも許可が必要かどうか?、という点からお答えいたします。
無料相談ですのでお気軽にご連絡ください。

お電話でのお問合せはこちら

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受付時間:9:30〜19:30(土日祝を除く)

無料相談

ご相談は無料です。
許可が必要?どんな許可をとればいい?といったご相談から承ります。
お気軽にご連絡ください。

全国対応

全国のお客様にご対応します。
電話、ZOOM、メールのやりとりで申請まで行うのでお客様のご負担をできるだけ軽くします。

返金保証

申請内容に偽りがある場合を除き、不許可の場合は全額返金いたします。

独自飛行マニュアル 無料サービス

許可申請にあたっては飛行マニュアルを添付しなくてはなりません。
国交省が提供する「航空局標準マニュアル」もありますが、制限が多く、目的の飛行をするためには「独自マニュアル」の作成が必要です。
当事務所では「独自マニュアル」を無料で作成いたします。

アフターフォローで安心

飛行許可がおりてからも、「飛行マニュアルの内容がわかりづらい」「こういう場合はどうなの?」という疑問がたくさん出てくると思います。
とくに飛行マニュアルは法律的な硬い文章でなかなか理解しづらいものです。
そのような不安を解消できるように、アフターフォローとしてお客様のご質問・ご相談にお答えします。

料金表

包括申請
(独自マニュアル作成料込)
 

日本全国・1年間
パイロット3名まで追加無料
機体3台まで追加無料
※国交省hp非掲載の機体は追加料金
30,000円
個別申請
(独自マニュアル作成料込)
 
飛行経路限定・日時限定
パイロット3名まで追加無料
機体3台まで追加無料
国交省hp非掲載の機体は追加料金
※イベントでの飛行は別途見積もりの場合あり
25,000円
同じ条件での1年後の更新申請 包括申請取得して1年経過後の更新です

 
20,000円
機体1台の追加/
操縦者1名の追加
包括許可期間内で追加がある場合に変更許可申請が必要です。
 
5,000円
追加オプション
国交省HP非掲載の機体の申請 ¥10,000
イベント上空での飛行許可 ¥10,000
FISSの開設登録 ¥7,000
FISS飛行予定登録1件につき(複数割引あり) \3,000
道路使用許可 ¥10,000
入林届 ¥10,000

※別途消費税および郵送費をいただきます。
※上記以外の業務については別途お見積りをいたします。ご相談ください。
 

ドローン許可の基礎知識 Q&A

どんな機体に許可が必要なの?

   

ドローン

重さ200g以上のドローン、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプターなどは、航空法上「無人航空機」に該当し許可が必要です。

199g以下のドローンは「模型航空機」に該当し、航空法の適用を一部受けません。
たとえばDJI社のMavic miniやMINI 2、それ以下のトイドローンとよばれるもの。
ただし、「模型航空機」でも航空法以外にもフライトの規制はあるので(後述)いつでもどこでも飛行できるわけではありません。

※現在200g未満は航空法の対象外ですが、航空法改正により今後は100g以上の機体も対象となることが決定しています。いつから施行されるかは未定ですが、念頭に置いてておきましょう。

どんな飛行の場合に許可が必要なの?

 

国交省 飛行禁止空域
国交省 飛行ルール

飛ばす「場所」と飛ばす「方法」によって許可が必要です
<場所>
① 空港周辺(※トイドローン含む)
②地表または水面から150m以上の上空(※トイドローン含む)
③人口集中地区(DID地区)の上空

     <詳しくはこちら>

<方法>
①夜間飛行
②目視外飛行
③人または建物との間が30m未満での飛行
④イベント会場での飛行
⑤危険物を輸送する飛行
物件投下
     <詳しくはこちら>

「包括申請」と「個別申請」ってどう違うの?

 

包括申請
同一の申請者が一定の期間内(最長1年間)に反復して飛行を行う場合、または異なる複数の場所で飛行を行う場合の申請。
最長1年間有効です。
下記の「包括申請できないケース」を除いて、基本的には1年間の包括申請することをおすすめします。

個別申請
飛行の日、飛行経路を確定させる申請で、包括申請ができないケースで個別申請をします。

 

では、「包括申請できないケース」とは?

<飛行の経路を特定しなければならない飛行>
〇空港周辺での飛行
〇地表または水面から150m以上の高度での飛行
〇人口集中地域(DID)での夜間飛行
〇夜間の目視外飛行
〇補助者を配置しない目視外飛行
〇趣味で行う飛行
〇研究開発目的の飛行

<飛行の経路・日時を特定しなければならない飛行>
〇イベント上空での飛行
〇人口集中地域(DID)における夜間での目視外飛行


包括申請は「業務目的」でなければ行えません。趣味での飛行には個別申請が必要です

許可がおりるまでの期間はどのくらい?

 

申請してから10開庁日(だいたい2週間)が目安です。
ただし資料を作成する作業時
間の確保や、個別申請の場合は関係各所との調整も必要となるため、飛行予定日の1か月前からご依頼いただくことをお勧めします。

申請して許可をとったらどこでも飛ばせるの?

 

上記の許可申請はあくまで航空法上の許可です。
このほかに航空法以外の規制があり、これは200g未満の機体でも規制の対象となるので要注意です。
具体的には
国の重要な施設
国会議事堂、首相官邸、最高裁判所、皇居、外国公館、原子力事業所、自衛隊施設、米軍施設など
公道の上での離発着
管轄の警察署に「道路使用許可」の取得が必要です。
港湾施設、海上
港湾管理者や、管轄の海上保安庁の許可が必要です。
地方自治体の条例による規制
地方自治体の条例によりドローン飛行が禁止されている場合があります。
 *海岸 →海岸管理者の確認
 *河川・河川敷 →河川管理者の確認 
 *公園 →公園管理者の確認 例:東京都の公園は飛行禁止です
私有地
その土地の所有者や管理者の承諾が必要です。
国有林野内
管轄の森林管理署に「入林届」が必要です。

当事務所では、上記の申請代行も承っています。

操縦者の条件ってなに?

 

飛行経歴
10時間以上の飛行経験が必要です。
飛行させる機体での経験ではなくても構いませんが、200g未満のトイドローンは飛行経験には含まれません。
そのほか
※目視外飛行を行うときは、目視外飛行の経験2時間以上
※夜間飛行を行うときは、夜間飛行の経験2時間以上

※物件投下を行うときは、物体投下の経験5回以上
が必要です。

【許可に必要な飛行経験について】詳しくはこちらへ

知識
航空法関係法令および安全飛行に関する知識を有すること。

能力
GPS等の機能を利用しないで、安定した離着陸・飛行ができること
等が必要とされています。


☆国交省に登録されているドローンスクールを受講し、認定資格を取得していると、申請時の資料を省略することができます。

独自飛行マニュアルってなに?

 

飛行マニュアルとは、ドローンの安全な飛行を確保するために必要とされる手順や遵守事項が記載されたもので、申請時に添付しなければなりません。
国土交通省航空局では、「航空局標準マニュアル」を公開し、それを利用する場合には申請書の一部を省略できるようになっています。
ただし、この「航空局標準マニュアル」では、飛行がかなり制限されていて、許可を取得していても飛ばすことのできない場所や方法が多数あり、実際にはあまり飛ばせない、という状況です。

そのため、「独自マニュアル」を作成し、許可申請時に提出することが必要となります。

    【独自マニュアルについて詳しくはこちら

当事務所では、「独自マニュアル作成費用込み」で申請代行を承っています。

FISSってなに?

 

令和元年の航空法改正により、ドローンの操縦者が飛行前にFISS(ドローン情報基盤システム)に飛行計画を登録することが義務付けられました。
     
FISS(ドローン情報基盤システム)はこちらから      https://www.fiss.mlit.go.jp/top

FISSにアカウントを開設し、飛行許可取得後に実際に飛行する前には必ずFISSにオンラインで
〇飛行経路
〇高度
〇日時
〇期間(飛行する時間)
〇操縦者名と機体情報
〇ルール確認
を登録しなければなりません。

なお、202141日から、これまで必要があった3か月ごとの飛行実績の報告は不要となりました。
ただし、定期的な報告は不要となりましたが、飛行実績の報告を航空局から求められた場合は報告しなければならないので、飛行実績の作成・管理については飛行マニュアルに従い今後も継続する必要があります。

サービスの流れ

お問合せ

お電話、メールにてお気軽にお問い合わせください。
全国のお客様にご対応いたします。

ご相談は無料ですのでご安心ください。

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ご相談・打合せ

お電話、メール、ZOOMで申請内容を詳しくお伺いします。

その後、お見積りをご提示いたします。

申請書類、飛行マニュアルの作成

申請に必要な内容をヒアリングシートに記入いただきます。

当事務所で申請書類、独自飛行マニュアルを作成し、申請します。

航空法上の申請だけでなく、道路使用許可などその他の許可が必要な場合もご依頼によって申請します。

許可取得~お支払い

許可書原本・独自飛行マニュアル・DIPSアカウント情報をお渡しします。
基本的には電子許可書をメールでお渡ししますが、書面の許可書を郵送でのお渡しも可能です。

許可取得後、指定口座へ料金をお支払いください。
 

無料相談フォーム

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。

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(例:03-0000-0000)

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(例:sample@yamadahp.jp)

(例:千代田区大手町1-1-1)

(例:000-0000)

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例:①空撮業務で包括申請希望
  ②〇月×日 イベント上空での飛行
その他ご自由に記入ください

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